女性管理職の積極的な活躍推進

今の政権は三本の矢を掲げています。その一つは異次元の量的緩和と呼ばれ、2年間で市場に供給量を倍増させることを目標としています。二本目の機動的な財政出動では、景気対策として積極的な公共投資を行なっているところです。そして、三本目の成長戦略の一環として、仕事を持つ女性の活躍推進を目玉商品として多くの分野への女性進出を目標に掲げており、女性の管理職への登用をも促しています。日本でもようやく女性管理職が増え、企業の中枢へ参加するチャンスが到来するところとなりました。
しかし、欧米では女性管理職やCEOなどトップの存在は日常茶飯事であり、日本は遅れを取っている感は否めません。また、財界ばかりでなく、政界を見ても女性の元首や大臣、政府職員のリーダー格の活躍が目立ちます。日本で女性の積極的な活躍を阻害している要因の一つに、仕事と出産育児の両立が難かしいと言うことが挙げられます。出産を機に企業を退職し、育児が一段落してからの復職や第一線への復帰がままならないと言う現状もあるようです。女性も男性同様、定年はもとより生涯現役を貫きたいと願って人も多くいるはずで、早急な体系整備が望まれるところです。これからの時代は専業主婦と言う概念は薄れ、夫婦が仕事で共稼ぎして子供の養育費を始めとして家計を捻出管理することが求められるようになるでしょう。そのような観点からも、今の政権の女性活躍推進と言われる第三の矢の一つは、的を得た成長戦略と言えるのではないでしょうか。

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